豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
市民の安全安心を確保するため、汚水の適切な処理と雨水の排除を継続するとともに、老朽化した下水道管渠の破損に起因した道路陥没事故を防ぐ必要がございます。 本市の公共下水道における老朽化した下水道管渠の状況としましては、法定耐用年数50年を超過する管渠が令和3年度末に約237キロあります。耐用年数を経過した管渠延長の敷設延長に対する割合である管渠老朽化率は約16％となっています。
市民の安全安心を確保するため、汚水の適切な処理と雨水の排除を継続するとともに、老朽化した下水道管渠の破損に起因した道路陥没事故を防ぐ必要がございます。 本市の公共下水道における老朽化した下水道管渠の状況としましては、法定耐用年数50年を超過する管渠が令和3年度末に約237キロあります。耐用年数を経過した管渠延長の敷設延長に対する割合である管渠老朽化率は約16％となっています。
豪雨、洪水に備えた雨水貯留施設及び河川、水路の整備につきましては昨年もお尋ねいたしましたが、今後もさらにご尽力いただきたいと思います。特に、五条川、水場川、新中江川、新川の改修整備につきましては何をさておいても推進すべきと思います。市長の考えをお聞かせください。 さらに、火葬場につきましても、どのように検討されたかお聞かせください。 ４．「頼れる福祉」についてでございます。
○議長（中嶋祥元） 水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦） 大規模事業場から下水道を汚水管に流す排水は、トイレや食堂などからの生活排水のみで、工場の生産過程で発生する排水は今までどおり工場内で適切に処理した後、雨水管を通って河川に放流されます。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） ここで、書画カメラを御覧ください。
河川への雨水流量を抑制する観点から、新たに住宅開発を行う場合は、日進市開発等事業に関する手続条例に基づき、水路への流入が短時間で集中しないよう、雨水貯留機能の設置を求めるなど、引き続き安全・安心の確保に向けた取組を進めております。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。
款８土木費は、道路橋りょう管理費、道路橋りょう新設改良事業費、雨水対策事業費、街路整備事業費及び下水道事業会計繰出金など26億6,018万円で、５億18万4,000円の増額でございます。 款９消防費は、常備消防事業費など９億3,955万5,000円とし、4,485万2,000円の増額でございます。
なお、下水道事業のうち、雨水対策に係る経費は全て一般会計からの繰入れが必要ですし、汚水対策については、資本費を下水道料金で賄うことは困難です。 本市は、下水道事業を、利潤を生み出す事業ではなく、重要なインフラ整備と位置付けてきました。下水道事業は、住民生活に欠かせないサービスです。
また、２目雨水施設建設費につきましては、１節給料を29万1,000円、２節手当を8,000円、５節法定福利費を７万6,000円、それぞれ増額補正するものであります。これにつきましても、人事異動に伴い人件費が不足すること及び警報発令時の職員の勤務に要する手当が不足するため、増額補正するものであります。
293 ◆建設部長（中村正典） 日常的にパトロール等は実施しておりませんが、近年の頻発する豪雨による土砂災害の状況を踏まえまして、平成30年度に愛知県と碧南市の職員による合同点検の実施、令和２年度に市職員により点検を実施しており、急傾斜地に落石や浮き石がないか、雨水の流出がないかなど、斜面の状態の確認を行っております。
さて、１点目のご質問、豪雨の被害想定についてでございますが、これまで経験したことのない豪雨となりますと、まず、排水管や水路は雨水を排水し切れず、マンホールや集水ますから水があふれ、内水氾濫が発生し、その後、氾濫した雨水は道路や宅地等にあふれ出し、道路が冠水し、住宅等が浸水する可能性があります。
次に、内水氾濫の浸水対策として、市街地の雨水管渠等の整備を順次進めており、令和2年度より下地小学校の南側付近において、浸水対策事業を実施しております。その整備基準として、雨水の集水面積が20ヘクタール以上の幹線については、重要度が高く雨水があふれた場合の被害が大きいと考えられるため、おおむね10年に1回、それ以外の枝線につきましては、おおむね5年に1回の雨水に対応できるよう定めております。
１款 下水道事業費用 １項 営業費用 １目 汚水管渠費３万2,000円の追加、２目 雨水管渠費10万円の追加は、いずれも給料、手当等によるものであります。 ３目 雨水ポンプ場費973万8,000円の追加は、給料、手当等の増額に加えて、燃料費の高騰及び集中豪雨等に伴う排水ポンプ場の稼働状況により電力料が増額となったことによるものです。
また、物流センターの建設に伴い、田んぼを埋め立てたことによる雨水貯留など、対策はどうなっているのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤知久君） まず、水田の減少による冠水リスクについてですが、水田の有する貯水機能は、それが本来の目的ではなく、あくまでも副次的な機能と考えております。
第１条は総則、第２条は予算第２条第４号に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の管渠施設費を人事異動などに伴う人件費の補正として26万4,000円減額し、雨水施設費を雨水貯留施設の改修などに伴い1,315万2,000円増額するものでございます。
また、11月にはイオンモール東浦主催の防災イベントに参加し、トイレトレーラーの展示に加え、防災を身近に感じてもらえるよう、家庭でふだん使用している材料を用いた防災グッズの製作を行ったほか、関係課の協力の下、地震対策補助制度や雨水貯留浸透施設補助制度の紹介なども行いました。 以上でございます。
汚水は私費、雨水は公費となります。下水道事業収益は総額26億4,932万7,307円で、そのうち下水道料金は５億4,438万2,542円、資本的収入及び支出では汚水施設建設費で19億8,055万452円、雨水施設建設費は8,971万9,188円です。起債の未償還残高は144億7,795万1,750円、30年後に償還終期となっています。処理区域内人口は５万9,887人で、82.3％の普及率です。
雨水公費・汚水私費の基本原則により、一般会計からの繰入金は今後も続くが、将来的には繰出し基準外の繰入金が解消できるように、適切な下水道使用料と経営の健全化に向けて検討した。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
とに対し、旧施設では雨水のほかごみ収集車の洗車水も処理しているため、新施設と比較し、汚水処理量が増加しています。とのこと。 同目 ごみ減量対策事業について、ペットボトル中間処理業者が行っている業務は何か。とに対し、業務内容としては、異物除去したものを圧縮、結束及び梱包し、再商品化事業者へ引き渡すまで保管をするものです。とのこと。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、大和幹線雨水管敷設工事現場の見学会開催について、緑化推進に関係する条例（素案）の概要について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。 ○議長（八木丈之君） ただいま各委員長から審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。
なんでそんなことぐらい、ちょっとセンスがないね、ちょっと、自分がカーポート造るんだったら、よっぽど一生懸命造って、そういうことがないようにするんだけど、水が漏れていることを知っている、雨水が入っちゃうこと。 一遍現地も見てもらって、そこを遮ればいいのか、ひさしをつけるのか一遍考えて、せっかく400万円使ったのだもんで、見てくれも悪いだよ、本当は。
そうした中で、これまで市街化区域は下水道課で、市街化調整区域は土木課でそれぞれ雨水計画を策定し事業を実施しておりましたが、雨水対策事業を一本化し一元的かつ効率的に取組を進めるべく治水課を設立いたしたところでございます。 ◆２番（平野賀洋子君） 雨水対策を一本化するためとのことですが、治水課として本市における治水対策の課題について教えてください。